賃貸物件に引越す際、初期費用の明細をよく見ると「鍵交換費用」という項目が含まれていることがあります。相場は1万〜2万円程度ですが、物件やカギの種類によっては3万円以上かかることもあり、地味に痛い出費です。
そもそも鍵交換は義務なのか、誰が費用を負担するのが正しいのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。実は、鍵交換費用の負担については法律で明確に決まっておらず、貸主と借主の間でトラブルになりやすいポイントの一つです。
この記事では、引越し時の鍵交換費用について、負担の考え方や費用相場、そして少しでも費用を抑える方法を解説します。無駄な出費を避けるための知識として、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも鍵交換は必要？やらないとどうなる？
賃貸物件の鍵交換とは、前の入居者が使っていた鍵（シリンダー）を新しいものに交換する作業です。法律上、鍵交換は義務ではありませんが、防犯の観点から非常に重要とされています。
前の入居者が合鍵を作って持ったまま退去している可能性はゼロとは言い切れません。もし鍵交換をしなければ、その合鍵で侵入されるリスクが残ります。特に一人暮らしの女性や、1階の部屋に住む場合は、鍵交換を強くおすすめします。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、鍵交換について「賃貸人（大家）の負担とすることが妥当」との考え方を示しています。ただし、これはあくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。実際には、借主負担とする契約が多いのが現状です。
鍵交換費用は誰が負担する？ガイドラインの見解
鍵交換費用の負担については、3つのケースが考えられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
貸主（大家・オーナー）が負担するケース
国土交通省のガイドラインでは、入居者の入れ替わりによる鍵交換は「物件管理上の問題」であり、貸主が費用を負担するのが妥当としています。これは、鍵のセキュリティ管理は物件オーナーの責任であるという考え方に基づいています。
実際に、大手管理会社の中には鍵交換費用をオーナー負担としている会社もあります。物件を探す際に、鍵交換費用の負担がどちらになっているかを確認するのも一つのポイントです。
借主（入居者）が負担するケース
ガイドラインとは裏腹に、実務上は借主が負担するケースが非常に多いです。賃貸借契約書に「鍵交換費用は借主の負担とする」と明記されていれば、基本的にはそれに従うことになります。
借主負担となる理由としては、「入居者の安全のための交換だから、受益者である入居者が負担すべき」という考え方があります。入居時の初期費用として請求されるのが一般的です。
交渉で費用負担を軽減できるケース
鍵交換費用は交渉の余地がある項目の一つです。特に空室が長く続いている物件や、不動産会社が入居を急いでいる場合は、「鍵交換費用を大家さん負担にしてもらえませんか」と相談することで、応じてもらえることがあります。
鍵の種類別の交換費用相場
鍵交換費用は、鍵の種類によって大きく異なります。主な鍵の種類と交換費用の相場を見ていきましょう。
ディスクシリンダー錠
最も一般的で安価なタイプの鍵です。片側がギザギザになった昔ながらの鍵で、交換費用の相場は8,000円〜15,000円程度です。ただし、ピッキングに弱いというデメリットがあり、防犯性能は低めです。
ディンプルキー
鍵の表面に小さな丸いくぼみ（ディンプル）があるタイプです。ピッキングが非常に難しく、防犯性能が高い鍵として人気があります。交換費用の相場は15,000円〜25,000円程度です。新築や築浅の物件で採用されていることが多いです。
カードキー・電子錠
カードやスマートフォンで解錠するタイプの鍵です。交換費用は20,000円〜50,000円程度と高額になります。ただし、カードキーの場合は「登録を変更するだけ」で済むケースもあり、その場合は数千円程度で対応できることもあります。
- ディスクシリンダー錠：8,000〜15,000円（防犯性低め）
- ディンプルキー：15,000〜25,000円（防犯性高い）
- カードキー・電子錠：20,000〜50,000円（登録変更のみなら安い）
- 不動産会社経由だと割高になりやすい
鍵交換費用を節約する方法
鍵交換費用を少しでも抑えたい場合、いくつかの方法があります。ただし、物件や管理会社によっては対応できないケースもあるので、事前に確認が必要です。
自分で鍵屋に依頼する
不動産会社を通して鍵交換を行うと、手数料が上乗せされて割高になることがあります。大家さんの許可を得た上で、自分で鍵屋に直接依頼することで費用を抑えられる場合があります。鍵屋の比較サイト「鍵の生活救急車」（https://www.seikatsu110.jp/key/）などで見積もりを取ると、相場感がつかめます。
鍵交換を断る
契約上、鍵交換が必須でない場合は、「交換しない」という選択肢もあります。ただし、防犯面のリスクを十分に理解した上で判断してください。一人暮らしの場合や治安が心配な地域では、鍵交換をしないことはおすすめしません。
入居前に交渉する
先述の通り、鍵交換費用は交渉可能な項目です。特に以下のようなケースでは交渉が成功しやすいです。
- 空室期間が長い物件
- 閑散期（5月〜8月、10月〜12月）の入居
- 初期費用の総額が高い物件（他の項目とセットで値引き交渉）
- 長期入居が見込める場合
退去時の鍵交換費用にも注意
入居時だけでなく、退去時にも鍵交換費用を請求されるケースがあります。これは二重取りになるため、注意が必要です。
入居時と退去時の二重請求は適切なのか
入居時に鍵交換費用を支払い、さらに退去時にも原状回復費用として鍵交換費用を請求された場合、二重請求の可能性があります。国土交通省のガイドラインでは、鍵の紛失や破損がない限り、退去時の鍵交換費用を借主に請求することは不適切としています。
もし退去時に鍵交換費用を請求された場合は、入居時の契約書や領収書を確認し、すでに支払い済みであれば交渉しましょう。
鍵を紛失した場合の費用負担
入居中に鍵を紛失した場合は、借主の過失となるため、鍵交換費用は借主が負担するのが一般的です。スペアキーを作る場合も、事前に管理会社や大家さんに報告しておきましょう。無断で合鍵を作ると契約違反になるケースがあります。
鍵交換費用に関するトラブル事例と対処法
実際にあったトラブル事例とその対処法を紹介します。
事例1：鍵が交換されていなかった
鍵交換費用を支払ったにもかかわらず、実際には交換されていなかったというケースです。入居後に前の入居者から「鍵が合わない」と連絡があり発覚したという事例があります。
対処法としては、入居時に新品の鍵が渡されるか確認し、鍵に使用感がある場合は管理会社に問い合わせることが大切です。交換されていないことが判明した場合は、費用の返還を求めることができます。
事例2：相場よりも高額な鍵交換費用を請求された
ディスクシリンダー錠なのに3万円を請求された、というような相場と乖離した費用を請求されるケースもあります。事前に鍵の種類を確認し、相場と比較して明らかに高額な場合は、見積もりの内訳を確認しましょう。
鍵交換費用を支払う際は、必ず領収書を保管しておきましょう。退去時に再度請求されるトラブルを防ぐためにも、入居時に支払った費用の記録は大切です。また、契約書の鍵交換に関する条項を入居前に確認し、不明点は質問しておくことをおすすめします。
マイホーム購入時の鍵交換について
賃貸だけでなく、中古住宅を購入した場合も鍵交換は検討すべきです。新築の場合は、引き渡し時に新しい鍵が渡されるため心配不要ですが、中古住宅の場合は前のオーナーが合鍵を持っている可能性があります。
マイホームの鍵交換は全額自己負担となりますが、長く住む家の安全を考えると、投資する価値は十分にあります。せっかくなら防犯性の高いディンプルキーや電子錠への交換を検討してみてはいかがでしょうか。
鍵のメーカーとしては、MIWA（美和ロック）やGOAL（ゴール）が国内シェアの大部分を占めています。メーカーの公式サイト（https://www.miwa-lock.co.jp/）で防犯性能の比較ができますので、参考にしてみてください。
よくある質問（Q&A）
Q. 鍵交換費用は絶対に払わないといけませんか？
A. 契約書に「借主負担」と記載されている場合は、基本的に支払う必要があります。ただし、国土交通省のガイドラインでは貸主負担が妥当とされているため、交渉の余地はあります。交渉する場合は、契約前の段階で申し出ましょう。
Q. 鍵交換をしないで入居することはできますか？
A. 契約上、鍵交換が任意であれば断ることも可能です。ただし、防犯上のリスクがあるため、特に一人暮らしや女性の方にはおすすめしません。前の入居者が合鍵を持っている可能性は否定できないため、安全のためには交換することをおすすめします。
Q. 自分で鍵屋に依頼しても大丈夫ですか？
A. 大家さんや管理会社の許可があれば、自分で鍵屋に依頼することも可能です。ただし、「指定業者でないと認めない」とされるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。交換した鍵の情報は管理会社に報告する必要があります。
Q. 入居時と退去時の両方で鍵交換費用を請求されました。これは妥当ですか？
A. 鍵の紛失や破損がない限り、二重に請求されるのは不適切です。入居時に支払った鍵交換費用の領収書を提示し、退去時の請求については撤回を求めましょう。納得できない場合は、消費者センターに相談することも検討してください。
