引越しをしたら、銀行口座の登録住所も変更しなければなりません。住所変更を怠ると、キャッシュカードの再発行ができない、銀行からの重要な郵便物が届かないなど、思わぬ不便が生じることがあります。
「銀行の住所変更って面倒そう…」と後回しにしがちですが、最近はほとんどの銀行でスマホアプリやインターネットバンキングから手続きできるようになっています。窓口に行かなくても自宅から数分で完了するケースが多いです。
この記事では、引越し時の銀行口座の住所変更方法を主要銀行別に解説します。手続きに必要なものや注意点もまとめていますので、引越し後のやることリストに加えてください。

銀行口座の住所変更が必要な理由
銀行口座の住所変更をしないと、具体的にどんな問題が起きるのでしょうか。主なリスクを確認しておきましょう。
重要書類が届かなくなる
銀行からは、取引明細や各種通知書、マイナンバーの届出依頼など重要な郵便物が届くことがあります。住所変更をしていないと、これらが旧住所に届いてしまい、個人情報が第三者に渡るリスクも生じます。郵便転送届を出していても、転送期間は1年間が上限です。
各種手続きが制限される
住所が最新でないと、キャッシュカードやクレジットカードの再発行、ローンの申し込み、口座の解約などの手続きが制限される場合があります。必要な時にスムーズに対応できるよう、住所変更は引越し後2週間以内に済ませるのが理想です。
法令上の義務もある
犯罪収益移転防止法により、金融機関は顧客の最新情報を管理する義務があります。銀行から住所確認の連絡が来た場合に対応しないと、口座が利用制限される可能性もゼロではありません。
郵便局の転送届は転送期間が1年間です。1年を過ぎると郵便物は転送されなくなるため、銀行の住所変更を先延ばしにしていると、重要な書類を受け取れなくなります。引越し後は早めに手続きを行いましょう。
主要銀行の住所変更方法一覧
ここからは、主要銀行別の住所変更方法を詳しく解説します。多くの銀行で、アプリ・ネットバンキング・窓口・郵送の複数の方法が用意されています。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)から住所変更が可能です。ログイン後、「届出内容の変更」から「住所変更」を選択して手続きします。
アプリ「三菱UFJ銀行」からも変更できます。アプリを起動し、メニューから「住所変更」を選んで新しい住所を入力するだけです。本人確認書類のアップロードが求められる場合があります。
窓口で手続きする場合は、届出印・本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)・通帳を持参してください。詳しくは三菱UFJ銀行の公式サイト(https://www.bk.mufg.jp/)で確認できます。
三井住友銀行
三井住友銀行は、SMBCダイレクト(インターネットバンキング)またはスマホアプリ「三井住友銀行アプリ」から住所変更できます。アプリから手続きすれば最短5分で完了します。
手順は、アプリにログイン→「各種手続」→「届出情報の変更」→「住所変更」の順に進みます。マイナンバーカードや運転免許証の画像をアップロードして本人確認を行います。
みずほ銀行
みずほ銀行は、みずほダイレクト(インターネットバンキング)から住所変更が可能です。「届出事項の変更」から手続きできます。投資信託口座や外貨預金口座を持っている場合は、窓口での手続きが必要になることがあります。
アプリ「みずほダイレクトアプリ」からも変更手続きができます。ただし、届出印の変更を同時に行う場合は窓口に来店する必要があります。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、ゆうちょダイレクトでは住所変更ができない点に注意が必要です。住所変更は、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で手続きを行います。
窓口に持参するものは以下の通りです。
- 通帳またはキャッシュカード
- 届出印
- 本人確認書類(新住所が記載されたもの)
- 住所移転届書(窓口で記入)
ゆうちょ銀行は全国に約24,000の窓口があるため、引越し先の近くでも手続きしやすい点がメリットです。

りそな銀行
りそな銀行は、「りそなグループアプリ」から住所変更手続きが可能です。アプリ内で本人確認書類を撮影してアップロードするだけで、来店不要で手続きが完了します。マイゲートなどのネットバンキングからも変更可能です。
ネット銀行(楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など)
ネット銀行は基本的にすべてオンラインで手続きが完結します。各銀行のマイページにログインし、「登録情報の変更」から住所を更新します。本人確認書類のアップロードが必要な場合がほとんどです。
楽天銀行の場合は、ログイン後「登録情報の確認・変更」から手続きします。住信SBIネット銀行はアプリの「お客さま情報」から変更可能です。いずれも窓口がないため、オンライン完結となります。
- メガバンク3行はアプリ・ネットバンキングで変更可能
- ゆうちょ銀行は窓口のみ(ネット不可)
- ネット銀行はすべてオンライン完結
- 本人確認書類は新住所が記載されたものを用意
- 複数口座を持っている場合は全て個別に変更が必要
住所変更に必要な書類
銀行の住所変更手続きに必要な書類は、どの銀行もおおむね共通しています。事前に準備しておきましょう。
本人確認書類
新しい住所が記載されている本人確認書類が必要です。主に以下のものが使えます。
- 運転免許証(住所変更済みのもの)
- マイナンバーカード(住所変更済みのもの)
- 住民票の写し(発行から3〜6ヶ月以内のもの)
- 公共料金の領収書(新住所が記載されたもの)
注意したいのは、先に運転免許証やマイナンバーカードの住所変更を済ませておく必要があるという点です。銀行で住所変更するためには、新住所が確認できる書類が求められます。引越し後の手続きは、まず役所での転入届→免許証の住所変更→銀行の住所変更、という順番がスムーズです。
窓口手続きの場合
窓口で手続きする場合は、本人確認書類に加えて以下のものが必要です。
- 届出印(届出印が分からない場合は全ての印鑑を持参)
- 通帳またはキャッシュカード
銀行以外で住所変更が必要な金融関連の手続き
銀行口座だけでなく、以下の金融関連サービスでも住所変更が必要です。忘れがちな手続きもあるため、チェックしておきましょう。
クレジットカード
クレジットカードの住所変更は、各カード会社の会員サイトやアプリから行えます。住所変更をしないと、カードの更新時に新しいカードが届かなくなります。複数枚カードを持っている場合は、全て個別に変更が必要です。
証券口座・投資信託
証券会社の口座も住所変更が必要です。NISAやiDeCoを利用している場合は特に重要で、住所変更を怠ると税務上の問題が生じる可能性があります。
保険(生命保険・損害保険)
生命保険や自動車保険なども住所変更が必要です。特に自動車保険は、住所変更により保険料が変わることがあります。引越し先の地域によって保険料率が異なるためです。
保険に関する住所変更手続きは、日本損害保険協会の公式サイト(https://www.sonpo.or.jp/)でも情報を確認できます。

住所変更手続きを効率よく進めるコツ
複数の銀行口座を持っていると、それぞれ個別に住所変更手続きが必要になります。効率よく進めるためのコツをご紹介します。
手続きの優先順位を決める
給与振込口座や家賃引き落とし口座など、メインで使っている口座を最優先で変更しましょう。利用頻度の低い口座は後回しでも構いませんが、2週間以内にはすべて完了させるのが理想です。
オンラインで完結できる口座から片付ける
アプリやネットバンキングで変更できる口座は、引越し当日や翌日にスマホから手続きしてしまいましょう。5分程度で終わるので、隙間時間で片付けられます。窓口に行く必要がある口座(ゆうちょ銀行など)は、まとめて一度に済ませると効率的です。
口座整理のチャンスにする
引越しは、使っていない銀行口座を整理する良いタイミングでもあります。長期間使っていない口座は解約を検討し、管理する口座を絞ることで、今後の手続きの手間を減らせます。
よくある質問(Q&A)
Q. 銀行口座の住所変更はいつまでにすればいいですか?
A. 法律で明確な期限は定められていませんが、引越し後2週間以内に済ませるのが望ましいです。住所が古いままだと、重要書類が届かなかったり、各種手続きが制限される可能性があります。
Q. 住所変更しないと口座が凍結されますか?
A. 住所変更をしなかっただけで直ちに口座が凍結されることは通常ありません。ただし、銀行からの本人確認の依頼に応じないと、取引が制限される可能性はあります。トラブルを防ぐために、早めに変更しておくことをおすすめします。
Q. 届出印が分からない場合はどうすればいいですか?
A. 届出印が不明な場合は、心当たりのある印鑑をすべて持参して窓口に行くのが確実です。窓口で照合してもらえます。また、一部の銀行では届出印の廃止が進んでおり、アプリで本人確認するだけで手続きできるケースも増えています。
Q. 海外に引越す場合の銀行口座はどうなりますか?
A. 海外転出届を出すと、国内の銀行口座が利用制限される場合があります。銀行ごとに対応が異なるため、事前に各銀行に確認してください。非居住者向けのサービスを提供している銀行もあります。
Q. 家族の口座の住所変更は代理でできますか?
A. 本人以外が手続きする場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。銀行によって必要書類が異なるため、事前に窓口に問い合わせてから来店すると二度手間を防げます。


